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「構造設計」は第三者の目でチェックを

構造の良さは、第三者チェックを受けて初めて意味がある

よく聞く、いわいる耐震基準。実は住まいが建築された年月によりその適応されている基準が異なるのをご存知でしょうか?
まず、1981年6月に耐震基準の大きな改正がありました。この年月を基準に、それ以前の建物は「旧耐震基準」、以後の建物は「新耐震基準」と呼ばれています。そして2000年6月には、基準がいっそう強化されて現在に至ります(2000年基準)。

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これまで、新耐震基準の住宅、特に2000年基準の建物は耐震補強をしなくても安全と考えられていました。しかし2016年の熊本地震では2000年6月以降に建築された住宅も数軒倒壊してしまったのです。

イメージ 熊本地震で震度7を2度記録した熊本県益城町では、倒壊した新耐震基準の住宅は82棟。このうち2000年基準の住宅も7棟倒壊しています。「なんだ、そんなに倒壊していないじゃないか」と思われるかもしれませんが、それは違います。「まったく倒壊しない」とされていたものが倒壊してしまったことは、住宅業界全体を震撼させました。
そこで可能性の一つとして取り上げられているのが、単純な施工不良です。損壊した現場の様子から補強金物が規定通り施工されていなかった可能性などが指摘されています。

こうした施工者のミスは第三者機関によるダブルチェックで補うことができます。
「耐震性の高い住まい」「独自の高い耐震基準がある!」と言われても、それがしっかり担保されているかどうかは、第三者機関のチェックにより、初めてお墨付きがあるとお考えください。

「性能表示の建設評価」を受ける住宅会社を選ぶこと

住宅性能表示制度は、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、良質な住宅を安心して取得できる市場づくりのために制定されました。
簡単に言いますと、住まいの性能を分かりやすく「数値化」してくれる制度です。
建設する際に性能表示制度を利用すると、耐震等級や維持管理対策等級などを数値(等級)で指定することができます。そして、これらの住宅性能が指定どおりにできているかどうかを専門家(第三者)がチェックしてくれるのです。

  • 構造の安定
  • 火災時の安全
  • 劣化の軽減
  • 維持管理
  • 温熱環境
  • 空気環境
  • 光・視環境
  • 音環境
  • 高齢者等への配慮
  • 防犯

ちなみに分譲住宅を購入する場合も、性能表示制度を利用すると性能が数値で表示されるので、自分の希望に適した住宅を選ぶことができます。
この制度は誰でも利用できますが、第三者の評価機関に申し込みを行う場合は、設計図面等の必要書類をそろえる必要があります。このため、工務店・住宅メーカーを選ぶ際に「住宅性能表示の設計評価と建設評価の両方を受けているかどうか」を確認しておくと、後で面倒な手続きを行わずに済みます。